二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
発生届対象者以外の方については、管轄保健所においても氏名や住所等の確認ができませんので、ご本人から陽性者専用相談窓口、福島県フォローアップセンターに連絡し、健康、宿泊療養及び生活支援物資の相談などをしていただくことになります。その中で、パルスオキシメーターが必要であるか確認されますので、配付が必要な場合は福島県から直接送付されることとなります。
発生届対象者以外の方については、管轄保健所においても氏名や住所等の確認ができませんので、ご本人から陽性者専用相談窓口、福島県フォローアップセンターに連絡し、健康、宿泊療養及び生活支援物資の相談などをしていただくことになります。その中で、パルスオキシメーターが必要であるか確認されますので、配付が必要な場合は福島県から直接送付されることとなります。
また、その中での自宅療養の方に対する県との連携によるパルスオキシメーターや当面の食料等の支援のほか、市が独自で行っている生活支援物資等の支援の状況を示してください。 ３番目に、新型コロナウイルスワクチン接種についてお聞きします。
なお、災害の状況により開設される避難所は異なりますため、地域による避難者数の偏りもありますことから、備蓄品に不足が生じる場合は、避難所間における融通や国・県等からの支援物資による補充などにより対応することになります。 今後も、災害に備えた備蓄品の計画的な更新を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ◆１３番（佐藤有） 議長、１３番。 ○議長（本多勝実） 佐藤有君。
また、このことにより災害時の緊急車両の通行、避難経路や支援物資の輸送路の確保にも難儀するようになってしまい、地方に暮らす国民の生命は常に危機にさらされ続ける状態となってしまっております。市民の命を守る道路として、また物流や観光に大いに貢献してくれる会津縦貫南道路を早期に整備することは全市民の悲願であり、国や県の動きを待っているだけでは遅きに失してしまうとの強い思いからお聞きしてまいります。
これまでも、災害時に倉庫に入り切れないほどの支援物資が集まったことを踏まえ、今後どのように考えていくのか伺います。 ３点目の災害時の避難の在り方について伺います。 この件においては、昨年の６月定例会の答弁では、避難者は約1,200人から1,500人を見込んでいるということでありました。そして、旧支援学校や玉野中学校などを踏まえて、輸送方法も考えていくこと。
４点目に、支援物資の配布についてであります。 この情報については、14日13時50分に飲料水の配布が、その後、15時31分にブルーシートの配布がＬＩＮＥで発信されております。この件についての判断とその検証についてお伺いをするものであります。 最後に、罹災証明書の発行についてです。 この情報については、17日の14時43分に準備中であるとの発信がございました。そして24日から受付が始まっております。
また、乳幼児や高齢者などにも対応するため、粉ミルクや女性用衛生用品、紙おむつ、化粧品などの支援物資について、コメリ災害対策支援センターと災害応援協定を締結しているほか、地元のツルハは昨年から医療救護協力店となっております。
◎野崎弘志総務部長 車中避難マニュアルの作成についてでありますが、本市においては、新型コロナウイルス感染拡大が懸念される状況下における分散避難として、車中避難場所の確保を図っており、現在、毛布や食料などの支援物資の受領方法や、トイレ利用の可能な場所及び体調管理やエコノミークラス症候群の対処方法など、車中避難に当たっての注意事項の作成を進めているところであり、今月中にウェブサイトに掲載することとしております
◆１番（川崎憲正君） 地区集会所を避難所として利用するに当たり、避難してきた人たちに毛布や食料、水などの支援物資を速やかに届ける必要があります。 ６つとして、地区集会所における備蓄品の整備について伺います。
◆10番（佐原真紀） アレルギー対応の支援物資の受入れ窓口、保管場所について、体制が整っているのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（斎藤房一） 議長、総務部長。 ○副議長（尾形武） 総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一） お答えいたします。
このため、令和元年東日本台風における災害対応におきましては、平窪地区と赤井地区に、平地区本部の下に現地対策事務所を設置し、地域の状況等の把握をはじめ、支援物資の配布や各種情報の提供、関係機関との連絡調整を行ったところであります。
⑥支援物資の運搬ルートの確保を確立すること。 ⑦学校など緊急時に使う場所の鍵の管理を明確にすること。 （２）内水氾濫に関する事項。 伊達地域、梁川地域内の中小河川の水門、樋門、樋管の開閉状況、内水排水ポンプの稼働状況について聞き取りをもとに時系列でグラフ化し、発災当時の水位の変化を１０月１２日～１４日までの検証を行った。
◎危機管理室減災係長 避難所開設運営費に関わる経費としましては、被災者支援物資の購入、パジャマ等の生活に必要な支援物資ということで、そちらが128万円、食料が１万食ということで235万円、住宅地図のほう24万円、合わせましてこちらが387万円、そのほかに災害時に使用しました毛布をクリーニングしております。
なお、一時避難所としての活用をお願いしておりますことから、非常食や飲料水につきましては、断水や停電など状況に応じて配給を行うほか、避難者の３密対策については、現状では、施設備品の活用をお願いしておりますが、今後、間仕切りパーティション等の支援物資について検討してまいります。 ○議長（梅津政則） 羽田房男議員。
なお、地域の集会所等の活用につきましては、地域の皆様による自主運営をお願いしておりますが、必要に応じて支援物資等の配布の際など、市職員や保健師が巡回する機会を設けるとともに、現地本部と情報を共有しながら避難者の対応に努めてまいります。 ○副議長（尾形武） 高木直人議員。 ◆３番（高木直人） 感染症対策とし、３密を避けるため、避難所の数がこれまで以上に増えることになります。
分散避難で想定されている、地区運営の避難場所等には支援物資の備蓄も必要と考えます。 そこで、５つ目として備蓄品の考え方について伺います。
そうした洪水とかそれらについては、ある程度これまでの知見等もあり、次の支援物資が来る間というようなことで例えば３日程度というような一つの知見があるわけですが、今回の新型コロナウイルスに関しては全くございませんでした。今もそうした指針等はございません。そうした中で、市としては、今般の経過も踏まえながら、まずは２カ月程度の例えばマスクとか消毒薬等について備蓄をしたいと思っております。
このたびの新型コロナウイルスでは、故郷を思う方や企業よりマスクや防護服、食品などたくさんの支援物資の寄贈があり、ありがたく思うところであります。 今後あり得る新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波や、最近また多く地震などもあります。大きな災害時に備え、備蓄品確保の計画、備蓄品置場、管理体制を伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
これらの災害に対し、消防団員は避難誘導、避難広報、救助及び救出等の活動に当たり、また後の復旧活動に際しては、飲料水等支援物資の配布や被災地域の廃棄物搬送等に御尽力していただいたことに、心から感謝と御礼を申し上げます。
冒頭に述べた志帥会の要望書の中で、いわき市出身で東京など市外に住んでいる大学生や専門学校生などに支援物資をプレゼントすべきだと申し上げました。これは、新潟県燕市が最初に始めたということでありますけれども、先般、＃いわき支えあい若者支援ふるさと便という事業でこの要望を実現していただきました。